遺産分割がまとまらない

遺産分割がまとまらない

 相続が起こった場合に、複数の相続人がいて、遺言書ですべての遺産についてその分け方が定められていなかったときには、相続人の間で、遺産の分け方を話し合って決めなければなりません。この話し合いのことを遺産分割協議といいます。しかし、相続人の間で意見が一致しなかったり、連絡がとれない相続人がいると、遺産分割協議をまとめることができません。その結果、預貯金が引き出せない、不動産が相続人全員の共有のため処分できないなど、さまざまな問題が起きてしまいます。遺産分割協議がまとまらないために、相続手続きが進まず困っている方はたくさんいらっしゃいます。そのような場合には、遺産分割手続きを弁護士に依頼することが必要です。

弁護士に依頼するメリット

1.遺産分割協議をスムーズに進めるための相続人調査と相続財産調査を行います。

 遺産分割協議は,相続人全員でまとめなければなりません。相続人が一人でも欠けていれば,遺産分割協議は無効となります。しかし、誰が相続人であるのか確認するためには、被相続人(亡くなった方)の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本類を集めて確認しなければなりません。また、その中で判明した相続人と普段連絡を取り合う関係にない場合には、その相続人に遺産分割協議に参加するように通知しなければなりませんが、そのために所在を突き止めなければなりません。弁護士には、このような相続人調査を依頼することができます。

 また、被相続人が亡くなった際にどのような財産を所有していたのかという相続財産調査も必要です。預貯金、不動産、株式、自動車、貴金属等の動産など、相続財産を調べることも、手間と時間がかかります。弁護士に依頼すれば、被相続人が生前に所有していた財産を調査し、整理したうえで、どの財産が相続財産となるのか、また遺産分割協議の中で話し合うべき相続財産はどの財産であるのかについて、説明を受けることができます。

2.相続人の間で遺産分割協議がまとまらなかった場合の解決策が図られます。

 遺産分割協議がまとまらないために、相続手続きが一向に進まず困り果てた相続人の方が、弁護士にご相談に来られることがあります。そのような相続人の方々の中には、今後どのようにして相続手続きを進めればよいのかということについて全く見当がつかずに悩まれている方が多くいらっしゃいます。弁護士に相談すれば、以下のような手続きを進めることによって解決を図ることができます。

 (1)遺産分割協議の話し合いに弁護士が相続人の代理人として参加することによって、相続人の方々が感情的ではなく冷静になって話し合いができるようになる場合があります。また、遺産分割に対する正確な法的知識を弁護士が説明することにより、相続人に遺産分割上何らかの法的な誤解がある場合には、その誤解が解消され、話し合いがまとまる可能性があります。
 たとえば、相続人AとBとの間で遺産である土地建物をどのように分割するか意見がまとまらない事案について考えてみます。その土地建物に居住するAは、できる限り後世までその土地建物を遺したいと考えているのに対し、Bは、その土地建物をAが取得するのでは価値が大きいことから不公平であるし、生活にゆとりがあるわけではないから、売却して生活費に充てたいと考えていて、話し合いが膠着状態となっていました。しかし、弁護士がAの代理人としてAから事情聴取した結果、その建物を建てる際に、Aが建築費用の一部を負担していたり、Bが被相続人から生前にBの事業に対して多額の事業資金を援助していたことが判明しました。このような建築費用の負担や事業資金の援助がある場合には、寄与分や特別受益という制度によって、Bが受け取る相続分が減ることになります(「寄与分」や「特別受益」については、それぞれの項目をご覧ください。)。仮に家庭裁判所での遺産分割審判という手続きをとった場合のBの相続分を、弁護士が説得的にBに説明することにより、Bは単純にその土地建物の価値の2分の1に相当するお金を受け取れると考えていた場合にはその誤解が解消されます。そうすれば、その土地建物の価値の2分の1に相当する金額をAがBに支払うこと(代償金といいます。)は無理だったとしても、Bが受け取るべき相続分に相当する金額であればAの貯蓄の範囲内で支払うことができるなど、AB双方が納得して解決できる可能性が出てきます。

 (2)弁護士が話し合いに参加しても協議がまとまらない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停や、遺産分割審判という手続きの申立てを弁護士に依頼することにより、遺産分割の解決が図られます。遺産分割調停とは、遺産分割のための話し合いに、裁判官や調停委員と呼ばれる裁判所のスタッフが関与する手続きです。相続人それぞれの代理人や、裁判官や調停委員という専門家たちが、相続人間の公平と希望をできる限り反映した遺産分割となるように努力します。それでも協議がまとまらない場合には、裁判官が遺産分割の方法を決定する遺産分割審判という手続きが行われます。

 このように、弁護士に遺産分割の手続きを依頼すると、相続人の間の話し合いで解決できなかった問題が、最終的には裁判所の力を借りて解決することができます。

弁護士法事マーシャルアーツに以来売るメリットとは

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お客様のご希望を丁寧に伺い、ベストな選択肢を提示します。

 弁護士法人Martial Artsでは、ご依頼者様のために闘う弁護士が、ご依頼者様のご希望に対して複数の選択肢を検討し、ベストな解決策をお客様に提案します。遺産分割では、遺産の種類によって、さまざまな解決策があり得ます。ご依頼者様が一番優先される利益や目的はどのようなものであるのかについて検討し、その利益や目的の実現のための手段を選択します。その際、当法人と連携している税理士や不動産会社とも協議して、ベストな解決策を提示します。

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ご依頼者様の相続権をお守りするために、闘う弁護士集団が徹底的に闘います。

 遺産分割協議がまとまらない理由には、さまざまな原因がありますが、その中でも相続人の間の対立が深刻である場合には、ご依頼者様は、その対立している相続人との間で、裁判上の手続きを利用して解決しなければなりません。しかし、相続は、被相続人の生前に起こった問題などが絡み、かつ家族間という密室で事件が起こることから、証拠に基づく真相究明は容易ではなく、時間を要する場合があります。たとえば、一部の相続人が被相続人の財産を思うがままに搾取し、相続が起こった際には遺産がわずかしか残っていないという事案があります。しかし、当法人では、闘う弁護士が、あらゆる手段を使って丹念に証拠を集め、ご依頼者様の権利を可能な限り漏らすことなく相手方に対して主張します。このように、当法人の弁護士は、ご依頼者様の利益を最大限に確保するために相手方とのタフな交渉及び裁判手続を実行します。

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法務・税務・不動産等の専門的知識を駆使して、あるべき解決を追求します。

 相続財産などに関係する資料や証拠は膨大な量になる場合があります。また、被相続人が生前に有していた財産について税務会計上の処理がなされていたり、収益物件が含まれているような場合には、その中には税務会計上の資料、あるいは不動産に係る資料などが含まれており、これらの資料を正確に読み解くことは必ずしも容易なことではありません。しかし、これらの資料、証拠を精査し、遺産の範囲を確定したり、不動産の適正な評価を行わなければ、ご依頼者様が獲得するべき相続分等を正確に把握することはできません。当法人では、提携する税理士と協働して、たとえば相手方が提出してきた税務会計上の資料について、その処理が適正になされていたのかを徹底的に調査します。また、当法人の豊富な不動産取引の実績に裏付けられた正確な知識に基づき、遺産に不動産が含まれている場合には、その資産価値を適正に評価することにより、ご依頼者様の相続分等の価額が適正な金額となるように対応します。

解決事例

遺言は無効?複雑で多様な争点が争われたケースで,勝訴的和解!

 ご依頼者A様のお父様(被相続人)は,依頼者に有利な遺言を遺してくれていましたが,介護認定を受けていた中での遺言作成であったことや,当時お父様が認知症にかかっていたのではないかが疑われる事情があったため,他の相続人である兄弟から訴えられ,遺言が無効ではないかが争われました。また,遺言の有効性の他にも,土地の評価方法や株式の評価方法,他の兄弟が生前にお父様からもらった財産の取扱い,遺留分減殺請求が時効にかかっていたのではないかなど争点は多岐にわたりました。

 結局裁判所より遺言が有効であることを前提にした和解案が示され,和解が成立しました。一定の財産を相手方に分けることになりましたが,相手方から請求を受けていた金額の4分の1程度に圧縮することができました。

費用

遺産分割調停申立ての例

着手金 報酬金
300万円以下の部分 24万円 相続財産の総額を基礎として、左記の割合で算出した額の合計額を頂戴いたします。 48万円 獲得した経済的利益(相手から請求を受けている場合は、主張額からの減額分)を基礎として、左記の割合で算出した額の合計額を頂戴いたします。
300万円超~
3000万円以下の部分
5% 10%
3000万円超~
3億円以下の部分
3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

※いずれも税別

※実費はご負担いただきます。

※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は、事案に応じて定めさせていただきます。