コラム

【よくある質問】死亡した親の預金を引き出してもよいのでしょうか。

【設例】

 先日,私の父が急逝しました。父の相続人は父の妻である母と,私,妹の3人であり,遺言書はありませんでした。父の葬儀を行いたいのですが,私も妹も資金的な余裕がありません。母も生活費を父の収入に頼っていたため,母名義の預金はほとんどない状況です。そのため,葬儀費用及び母の当面の生活費とするために父の口座からお金を引き出したいと考えています。遺産分割はまだ行っていませんが,父の口座から預金を引き出してもよいのでしょうか。なお,お金を引き出すことについては母も私も妹も異論ありません。

 

【回答】

 口座の名義人が亡くなって金融機関がそれを知った場合,金融機関は口座凍結の処理を行い,その口座からは自由にお金が払い戻せないようになります。

 

 凍結された口座からお金を払い戻すことは,相続人であっても簡単にできるものではなく,金融機関の定める書類を揃える必要があります。

 

 金融機関が預金の払戻しのために求める書類は,例えば以下のようなものがあります。

 

①遺言書がない場合

・金融機関所定の相続届

・被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの連続したもの)

・全ての相続人の戸籍謄本(被相続人の方との関係が分かるもの)

・遺産分割協議書がある場合は遺産分割協議書

・遺産分割協議書がない場合は払戻しについて

 相続人全員の同意書

・相続人の印鑑登録証明書

・被相続人の通帳,キャッシュカード等

 

②遺言書がある場合

・金融機関所定の相続届

・被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までの連続したもの)

・遺言書

・検認調書又は検認済証明書

・遺言執行者が家庭裁判所の審判によって

 選任されている場合は遺言執行者選任審判書

・遺言執行者又は受遺者の印鑑登録証明書

・被相続人の通帳,キャッシュカード等

 

 これはあくまで一例ですので,実際に相続後に金融機関から預金の払戻手続をする場合は各金融機関に確認することが必要です。

 

 被相続人の口座を凍結して払戻しに必要書類を求めるという取扱いは,従来は法律で定められていたわけではなく,各金融機関が定めたルールに基づいて行っていたものでした。

 

 従来の判例(最判平成平成16年4月20日家月56巻10号48頁)では遺産に預金債権がある場合,法定相続分に従って各相続人に当然に分割されると考えていたため,各相続人は自己の相続分に従った預貯金の払戻しを請求する権利がありました。したがって,金融機関が自ら定めたルールに固執して,自己の相続分に従った払戻しを要求しても応じない場合には,訴訟を提起することによって払戻しの命令が出されることもありました。

 

 しかし,近時,遺産である預金債権の取扱いについて従来の判例を変更する判断が登場しました。

 

 最大決平成28年12月19日民集70巻8号2121頁(以下「平成28年決定」といいます。)は「預貯金一般の性格等を踏まえつつ以上のような各種預貯金債権の内容及び性質をみると,共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は,いずれも,相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」と判示し,預金債権は相続分に応じて当然分割されるものではなく,遺産分割の対象になることを明らかにしました。

 

 これは,遺産分割が成立するか,共同相続人全員の同意がなければ預金の払戻しを請求することが困難になったことを意味します。

 

 従来は,法律上相続分に従った預貯金の払戻しを請求する権利があるにもかかわらず遺産分割のトラブルを避けるため各金融機関が定めたルール上の取扱いとして必要書類のない預金の払戻請求を拒んでいたに過ぎませんでした。しかし,平成28年決定が出たことによって,各金融機関は判例違反になる可能性のある取扱い,つまり,遺産分割の対象である預金を相続人全員の合意を得ずに特定の相続人に払い戻すことはしないと考えられます。また,平成28年決定の考え方を前提とすると,相続人は全員で共同しなければ預金の払戻しを受けることができないため,共同相続人の1人が法定相続分に応じて預金を分割取得したと主張して金融機関に対する払戻請求訴訟を提起しても認められない可能性が高いと考えられます。

 

 本件は,遺言書はなく遺産分割も未了ということですが,幸い払戻しについて共同相続人間で異論がないようですので,上記①記載の書類を用意すれば金融機関から払戻しを受けることができると考えられます。

 

 なお,金融機関が被相続人の死亡を知らず口座が凍結されていなければ事実上勝手に払戻しができてしまいますが,その後の遺産分割において払い戻した現金に関して他の相続人と争いになる可能性があります。被相続人の口座が凍結されていないからといって勝手に払戻しをしてしまうと,不正に預金を使用したと疑われトラブルに発展するおそれもありますので避けるようにしてください。葬儀費用等に充てるためにやむを得ず払戻しの必要がある場合は,あらかじめ他の相続人の合意を得ておき,使用した場合も用途が明らかになるよう領収書等をしっかり残しておくようにしておきましょう。

 

 反対に被相続人の立場からすると,残された家族がスムーズに預貯金を承継できるような対策を講じておいたほうがよいでしょう。あらかじめ遺言書を書いておくことや,家族信託を使うことによって預金をスムーズに承継することができる可能性があります。

 

 そのため,残された家族の負担を軽減するためにも,あらかじめ相続や家族信託に詳しい弁護士に相続の対策について相談しておくようにしましょう。

 

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