コラム

遺留分制度とは

 ご自身がこれまで築いてきた大切な財産を、相続が起こった場合に、誰に与えたいかということは、切実な問題だと思います。遺産を、後継ぎである子どもの将来のためにすべて与えたいという願いや、自分の面倒を看てくれた恩人に譲りたいという願いなど、その思いはさまざまだと思います。しかし、遺言書でそのような願いを実現しようとしても、遺留分(いりゅうぶん)という、一定の範囲の法定相続人に対して最低限の遺産取得を保障する制度により、その願いのすべてが実現できない場合があります。そのため、遺言書を作成する場合には、この遺留分に配慮する必要があります。今回は、遺留分制度の概要についてご説明します。

 

1.遺留分制度の概要

 遺留分制度とは、一定の範囲の法定相続人に対して最低限の遺産取得を保障する制度です。

 

 たしかに、自分自身の遺産をどのように相続させるか、または遺贈するかについては、被相続人(亡くなった方)本人の意思が尊重されており、遺言書を作成すれば、法定相続人や法定相続分にかかわらず、基本的には被相続人の自由な意思で、遺産を相続させたり、遺贈することができます。

 

 しかし、相続制度は、遺族の生活を保障するためにも存在していると考えられており、そのため、遺言などによっても奪うことのできない最低限の遺産を取得する権利が、一定の法定相続人に認められています。この一定の法定相続人に保障されている、一定割合の遺産を取得できる権利のことを、遺留分といいます。

 

 この遺留分の割合を割り込んで、他の相続人などに遺産を相続などさせてしまうと、その相続等を受けた相続人は、遺留分を奪われた法定相続人から、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)という法律上の手段によって、受け取った遺産等を、遺留分を侵害している限度で返さなければいけなくなります。もっとも、遺留分減殺請求は、その権利を行使できる期間が制限されており、相続が起こったことと、遺留分が奪われる遺言等がなされたことを知ったときから1年とされています。また、遺留分が奪われる遺言がなされたことを知らなくても、相続が起こったときから10年が経つと請求できなくなることに注意が必要です。

 

 この遺留分が認められている法定相続人とは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。つまり、配偶者と子どもと親です。また、相続が起こる前に、既に子どもが死亡していた場合には、孫(同じように曾孫)にも認められます。同様に、相続が起こる前に、親が死亡している場合には、祖父母(同じように曾祖父)にも認められます。

 

 そして、遺留分の割合は、親だけが相続人である場合には遺産の3分の1、それ以外の場合は遺産の2分の1となります(ただし、被相続人が生前贈与等をしていた場合には、その生前贈与等に係る財産の価額を遺産の価額に加えて遺留分の価額が決められることがありますから(これを特別受益の持戻しといいます。)、注意が必要です。)。

 

2.遺言書に記載する内容に注意して、 遺留分に関するトラブルを防止しましょう。

 以上のような遺留分制度に関する知識がなかったために、遺留分を奪う遺言書を作成してしまい、遺留分を奪われた法定相続人から遺留分減殺請求を受けてしまうと、遺産の内容に応じて、さまざまなトラブルが起きてしまいます。相続によるトラブルを防止するために遺言書を作成したにもかかわらず、かえって遺産をめぐる複雑なトラブルに発展してしまうことになりかねません。

 

 そのため、遺言書をする場合には、法定相続人の遺留分に配慮した適切な内容にすることが重要です。ただ、様々な事情から、遺留分に関わらず、特定の方だけに相続させたいというお考えをお持ちの方がいらっしゃるのも事実です。そこで、相続人の方々が、被相続人の遺志を尊重してくれる関係にあるのであれば、遺留分に関係なく遺言を作成し、相続人にはあらかじめ遺留分減殺請求をしないように求めておいたり、そのような希望を遺言書に記載しておく場合もあります(法的拘束力はありませんが)。さらに進んで、家庭裁判所の許可を受けてあらかじめ遺留分を放棄してもらうという方法をとれば、法的にも確実です。

 

 このように、遺言を作成する際に、遺留分との関係をどうするのかは微妙な判断が必要になります。遺留分を侵害しないように作成する場合には、相続人の数や遺産の内容・評価額、生前贈与との関係などを検討する必要があります。まずは一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。

 

 

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