コラム

弁護士を遺言執行者に指定しておくメリット

 遺言書は、遺言者が亡くなった後に効力が発生するものですから、当然、遺言者自身は、遺言書の内容を実現することはできません。この遺言書の内容を実現することを、遺言の執行といいます。遺言の執行は、遺言者の相続人が行うのが原則ですが、相続人の間で遺言書の内容を巡るトラブルが生じたり、連絡が取れない相続人がいるなど、遺言の執行に支障を来たすことはめずらしくありません。そのため、遺言の執行がスムーズに進むように、法律上、遺言執行者という制度が設けられています。法律の専門家である弁護士に、遺言執行者となることを依頼すれば、以下にご説明するような遺言の執行に関するさまざまな業務を任せることができます。 今回は、弁護士を遺言執行者に指定しておくメリットについて、ご説明します。

 

 

1.遺言執行者の指定(または指定の委託)

 まず、遺言執行者に弁護士を指定するためには、遺言書の中で、弁護士の住所、職業、氏名及び生年月日を記載して指定します。

 

 また、遺言書の中で、遺言執行者の指定を第三者に委託し、相続が起こった際に、第三者が適任だと考える弁護士を指定することもできます。

 

 なお、遺言によって遺言執行者が指定されていない場合でも、利害関係者の請求によって、家庭裁判所が選任する場合があります。

 

 

2.法律の専門家であるため、手続きがスムーズに進みます。

 相続財産が多数に及んだり、遺言者によってその財産の相続のさせ方が指定されていたり、その他第三者への遺贈があるなど、相続の内容が複雑な場合でも、弁護士を遺言執行者に指定しておけば、多くの手続きがスムーズに進みます。弁護士は、法律上、遺言書に記載して法的に意味のあるものとそうでないものの区別の判断ができることに加え、遺言を執行する経験も豊富ですから、相続人の方々が手続きするよりも、その時間と労力が大幅に削減できます。また、遺言書の作成を弁護士に依頼する場合に、その弁護士に遺言執行者になることを併せて依頼していれば、その弁護士は依頼者の遺言書の内容について熟知しているため、他の弁護士に依頼するよりもスムーズに手続きが進む可能性が高くなります。ですから、遺言執行者への就任も、遺言書の作成を依頼した弁護士に依頼することが合理的です。

 

 

3.遺言執行者の費用

 遺言執行者の費用は、遺言書で定めることができます(なお、遺言書で定めなかった場合には、遺言執行者は報酬の付与を家庭裁判所に請求することができます。)。この費用は、相続財産の中から支払われます。金銭の相続財産があれば、遺言執行者はその中から支払いを受けます。金銭の相続財産がない場合には(または足りない場合には)、相続人に渡さなければならないその他の相続財産が留置されて、相続人らに費用が請求されます。

 

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