コラム

相続とは

1 相続とは

 

 相続とは,亡くなった方の権利や義務を,相続人と呼ばれる一定の親族に引き継がせることをいいます。

 

 人が亡くなったとき,もしその方が持っていた財産が誰にも引き継がれないとすれば,その財産の持ち主がいないことになって,宙に浮いた状態になってしまいます。誰の物でもない財産が大量に発生してしまったら,いろいろな意味で困った状態になってしまいます。また,亡くなった方のすべての権利や義務が無くなってしまうとしたら,その方と大事な契約をしていた人は,困ってしまう場合も多いでしょう。ですから,亡くなった方の財産や権利,義務が,相続人に引き継がれる相続制度は,社会的にとても重要な制度なのです。

 

 

2 相続の対象となるものと,ならないものがあります。

 

 人が亡くなった場合には相続が起こり,その方の財産や権利,義務が相続人に相続されるといっても,すべての財産や権利,義務が相続の対象となるわけではありません。

 

 

 (1) 相続の対象となるもの

 

 相続の対象となるのは,基本的には亡くなった方(被相続人といいます。)の資産や負債,権利,義務です。

 

 たとえば,預貯金や不動産,株式,投資信託,積立金,ゴルフ会員権,出資持分などがあれば,相続の対象となります。

 

 また,借金などの負債も相続の対象となりますから,被相続人が借金をしていた場合には,相続人はその借金の返済をしなければなりません(ただし,「相続放棄」という手続きによって,それらの負債から免れることができます。)。

 

 さらに,被相続人の契約上の地位にも,相続の対象となるものがあります。たとえば,賃貸人や賃借人としての地位は相続の対象になりますから,被相続人が賃貸マンションなどを借りていた場合には,賃貸借契約が解約されない限り,相続人が家賃を支払わなければならなくなります。

 

 加えて,損害賠償請求権も相続の対象になりますから,交通事故の被害者の遺族は,事故の加害者に対して,損害賠償金の支払いを請求できます。

 

 

 (2) 相続の対象とならないもの

 

 相続の対象とならないものとしては,まず,一般に,祭祀関係の財産は相続の対象となりません。たとえば墓石や墓碑,仏壇,仏具,神具などは相続の対象とはならず,祭祀関係者が承継することになります。

 

 また,被相続人の権利や義務の中でも,被相続人その人だからこそ認められる権利や義務で,他人に移転しない性質をもつもの(一身専属的なものといいます。)は,相続の対象とはなりません。たとえば,被相続人が会社で働いていた場合,雇用契約上の労働者の地位は,一身専属的なものですから,相続の対象にはなりません。親が亡くなったからといって,その子どもが親の代わりに会社に働きに行く必要はないわけです。

 

 

3 トラブルが起こりやすい遺産分割協議

 

 相続人が遺言書を作っていなかった場合には,相続人全員によって遺産分割協議が行われなければなりません。この協議は,遺産の分け方を決める話し合いですから,トラブルが付き物です。たとえば,遺産の中に不動産がある場合には,その不動産を具体的にどのように分けるのかを巡り,意見がまとまらないというトラブルが典型例です。つまり,相続人のうちの1人だけが不動産を相続することにすると,他の相続人は不公平だと主張します。では,不動産を相続した相続人が,他の相続人に対し,代わりにお金を払うことにしようとしたとしても,果たしていくら払うべきなのか,決められない場合があります。一方,不動産を売却してしまって,その売却代金を分けるべきだという主張も当然ありえます。

 

 また,相続人のうち,被相続人の介護をしてきた人が,相続財産が自分の介護によって維持されたのだから,その分多めに相続できるはずだと主張することもありますし(寄与分といいます。),あるいは,たくさんの生前贈与を受けた相続人がいる場合には,他の相続人から,贈与を受けた分は相続できる財産から減らされるべきだと主張されることもあるため(特別受益といいます。),まったく協議が前に進まなくなることは珍しいことではありません。

 

 

4 富裕層ではなくても遺産相続トラブルが多いことに注意してください。

 

 遺産相続トラブルというと,富裕層の話であり,一般的な家庭には関係のない話であるとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし,そのようなお考えは当てはまらなくなりつつあります。最高裁判所が刊行している平成28年度の司法統計年報によれば,家庭裁判所における遺産分割調停事件の約33%は,遺産総額が1000万円以下の家庭におけるトラブルですし,約75%は,遺産総額が5000万円以下の家庭のものとなっています。

 

 このように,遺産相続トラブルは決して他人事ではなく,ご自身のご家庭にも十分起こり得るものであるということを意識して,遺言書の作成など,対策を行っておく必要があるでしょう。

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