コラム

預貯金の名義変更

1 預貯金口座の凍結

 銀行などの金融機関が,預貯金の口座名義人が亡くなったことを知った場合には,その預貯金口座は,金融機関によって凍結されてしまいます。

 

 金融機関は,預貯金の口座名義人の家族からの問い合わせなどで口座名義人が亡くなったことを知ることが多いと思われますが,その他にも,金融機関の営業担当者が外回りの際に,葬儀などが行われていることを知ったり,口座名義人が著名人や地域の名士などの場合には,新聞などの報道で認識することもあります。

 

 預貯金口座が凍結された場合,金融機関は,相続人などから所定の書類の提出がなければ,口座名義人の相続人が誰であるのか,また誰がどの預貯金を相続したのかがわかりませんから,預貯金の名義変更や解約・払戻しには安易に応じることができません。預貯金を受け取る権利がない相手への名義変更などの手続をしてしまえば,金融機関が責任を追及されかねないからです。

 

 このように,口座名義人が亡くなったために預貯金口座が凍結されてしまった場合に,遺言書がなく,また相続人の間で誰がどの預貯金を相続するのか,話し合いがまとまらなかったりすると,ずっと凍結されたままになってしまうことも少なくありません。

 

 そこで今回は,預貯金口座の凍結をどのように解除して,名義変更などを行えばよいのかご説明します。

 

 

2 預貯金口座の調査

 相続が起こった場合には,相続財産を調査して,被相続人(亡くなった方)がどのような財産を持っていたか調べることになります。

 

 預貯金については,従来,相続が起こったときに,相続人に法律で認められる相続分どおりに当然に分割され,相続されることになっていました。つまり,預貯金は,遺産分割協議などで分けなければならない相続財産の対象には原則として含まれていませんでした。

 

 しかし,平成28年12月19日,最高裁判所の決定により,預貯金も遺産分割の対象となることになりましたから,遺産分割手続において預貯金を漏らすことのないように,被相続人が持っていた預貯金口座をすべて確認する必要があります。被相続人名義の通帳,キャッシュカード,預金証書などを探してください。

 

 

3 相続人の相続分の決定

 すべての預貯金口座が確認できて,遺言書にそのすべての預貯金の相続人が指定されていれば,遺言書どおりに預貯金を遺産分割することになります(ただし,遺言で相続人の遺留分が侵害されている場合に,遺留分権利者が遺留分減殺請求を行うと,その侵害された限度で遺言が無効となります。詳しくは遺留分のコラムをご覧ください。)。

 

 しかし,遺言書ですべての預貯金が記載されていなかったり,遺言書がない場合には,遺産分割協議によって,誰がどの預貯金を相続し,又は分割するかを決めることになります。遺産分割協議がまとまらなかった場合には,家庭裁判所での遺産分割調停,審判という手続により,解決を図ることができます。

 

 

4 金融機関での手続

 遺言,遺産分割協議,調停又は審判によって,預貯金の具体的な相続分が決まった場合には,金融機関において,通帳や,手続きを行う相続人の身分証明書のほか,以下の表に記載された必要書類を各金融機関に提出して,名義変更などの手続を行うことになります(一般的な提出書類であり,下記以外の書類の提出を求められる場合がありますので,お手続の際は各金融機関にお問い合わせください。)。

 

<手 続>

 

 <必要書類>

 

遺 言

 

 

 (1)相続届(各金融機関所定の書式)

 (2)遺言書(公正証書遺言以外の場合は、

    検認調書又は検認済証明書添付)

 (3)被相続人の戸籍謄本等(死亡が確認できるもの)

 (4)預金を相続する相続人の印鑑登録証明書

 

 

遺産分割協議

 (1)相続届(各金融機関所定の書式)

 (2)遺産分割協議書

 (3)被相続人の出生時から死亡時までの戸籍

   (除籍、改製原戸籍)謄本

 (4)相続人全員の印鑑登録証明書

 

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