コラム

【よくある相談】相続人の一人が生前贈与を受けていた場合,どうすればよいでしょうか。

【設例】

 先日,父が亡くなり,家族で遺産分割が必要となりました。相続人は,次男である私と,長男,長女の3人です。父は遺産として1200万円の銀行預金を遺しましたので,長男は,法律どおり,それぞれ400万円ずつ相続すべきだと主張しています。

 

 しかし,父は生前,長男が一戸建てを新築する際に,600万円を援助していました。これに対し,私や長女は父から何も援助してもらったことがありません。長男だけが父から援助を受けたうえに,相続のときは,遺産を均等に分けなければいけないというのは,不公平だと思います。私は,どうすればよいでしょうか。

 

 

【回答】

 ご相談者様は,遺産分割の話し合いの中で,特別受益という制度に基づき,ご自身の相続分が600万円であると主張することができます。

 

 仮に,話し合いで解決ができなかった場合には,家庭裁判所での遺産分割調停又は審判によって解決が図られます。つまり,長男様に特別受益があるとしてご相談者様の相続分の増加が認められるかどうかについては,調停による協議が行われ,これが整わない場合には,審判によって裁判所が判断します。

 

 遺産を複数の相続人が相続する場合には,原則として民法に定められた法定相続分に従って遺産が相続されます。

 しかし,相続が起こる前に,特定の相続人が被相続人(亡くなった方)から生前贈与を受けていたり,相続時に遺贈を受ける場合には,そのような生前贈与や遺贈のために遺産が減少している(減少する)わけですから,そのまま法定相続分に従って遺産分割を行うと,不公平な結果となります。

 

 そのため,具体的な相続分を算定する際に,特別な計算方法を用いることによって,相続人間の公平を図ることができるようにする制度が,特別受益です。つまり,特別受益とは,生前贈与や遺贈という特別な利益(特別受益)を受けた相続人(特別受益者)がいる場合に,相続人間の公平のため,具体的な相続分を算定する際にこれを考慮する制度をいいます。

 

 設例では,お父様が1200万円の遺産を遺して亡くなられているため,ご相談者様,長男様,長女様にはそれぞれ400万円ずつ分割されるのが原則です。

 

 しかし,お父様の生前に,長男様は,一戸建ての建築資金としてお父様から600万円の援助を受けていたということですから,この贈与について計算上遺産に戻す「持戻し」という計算方法を用いて,具体的な相続分額が決定されることになります。結論としては,長男様が0円,ご相談者様及び長女様が600万円ずつ相続します(この計算方法は,後述します。)。

 

 このように,具体的な相続分を調整することにより,相続人間の公平が実現されます。

 特別受益の種類としては,遺贈の場合と生前贈与の場合とで異なります。遺贈の場合には,その目的に関わりなく特別受益となります。これに対し,生前贈与の場合には,「婚姻又は養子縁組のための贈与」であるか,「生計の資本としての贈与」である必要があります。

 

 「婚姻又は養子縁組のための贈与」としては,持参金や支度金として贈与がなされた場合に特別受益となると考えられています。ただし,その価額が少額で,被相続人の資産及び生活状況から考えれば,扶養の一部とみなされるべき場合には,特別受益とはならないと考えられています。また,結納金や挙式費用は,特別受益とならないと考えられています。

 

 「生計の資本としての贈与」とは,居住用の不動産の贈与や,営業資金の贈与,借地権の贈与など,生計の基礎として役立つことが明らかな贈与はもちろん,相続分の前渡しと認められるような高額な金銭の贈与もこれに当たると考えられています。高額か否かについては,親族間の扶養のための金銭援助を超えているかどうかが基準とされます。

 

 設例では,長男様の一戸建ての建築資金として贈与されたということですから,居住用の不動産を建築するための資金の贈与として,「生計の資本としての贈与」に当たります。

 

 特別受益がある場合の計算方法は,計算上,生前贈与(遺贈は除きます。)を遺産に加算した(持ち戻した)みなし相続財産を基礎に,相続分が算定されます。この計算のことを,持戻し計算といいます。

 

 なお,遺贈の場合は,遺贈の対象となる財産は当然遺産の中に含まれていることから,別途加算されることはありません。

 

 設例では,お父様が1200万円の遺産を遺してお亡くなりになりましたが,長男様が600万円の生前贈与を受けていたということですから,持戻し計算は以下のように計算されます。

 お父様は,長男様に600万円の生前贈与を行っていますから,みなし相続財産は,

 

1200万円+600万円=1800万円(みなし相続財産)

 

となります。

 

 このみなし相続財産1800万円について,法定相続分に従ってそれぞれの相続分を計算すると,

 

 

 長男様  :1800万円×1/3-600万円=0円

 ご相談者様:1800万円×1/3=600万円

 長女様  :1800万円×1/3=600万円

 

 

となります。

 そして,このみなし相続財産を基に計算した相続分から,それぞれの具体的相続分率を割り出すと,

 

 

 長男様  :0円

 ご相談者様:600万円÷(600万円+600万円)=1/2

 長女様  :600万円÷(600万円+600万円)=1/2

 

 

となり,最終的に相続される金額(具体的相続分)は,以下のとおりとなります。

 

 

 長男様  :0円

 ご相談者様:1200万円×1/2=600万円

 長女様  :1200万円×1/2=600万円

 

 

 さて,ここまで,相続人間の公平を図るための特別受益制度をご説明してきました。しかし,たとえば家業を長男に継がせるために,被相続人が,会社財産を長男に贈与した場合などのように,持戻しが行われてしまうと,被相続人の自分の亡き後の想いというものが尊重されなくなってしまうケースがあります。

 

 そこで,そのようなケースにおいては,被相続人の意思を尊重し,特別受益制度が適用されないようにするための,持戻しの免除という方法が認められています。すなわち,被相続人が,相続が起こるまでに,特別受益を遺産分割において持ち戻す必要がないことを,明示的に,あるいは暗黙のうちに,その意思を示した場合には,持戻し計算をしないことが認められています。

 

 もっとも,被相続人が,特別受益という制度を知っていて,生前贈与や遺贈において,持戻し免除の意思を示すことはそれほど多くあるわけではありません。しかし,被相続人が明示的に持戻し免除の意思を示していなくとも,次のような場合には,被相続人が暗黙のうちに,持戻し免除の意思を示していると判断されることがあります。

 

 

1.家業を後継ぎに指定した相続人に承継させるため,相続分以外に株式会社等の資産を相続させる必要があるとき。

 

2.妻の老後の生活を支えるために贈与するなど,特定の相続人が相続分以上の財産を必要とする特別な事情があるとき。

 

3.被相続人が特定の相続人と同居するために,その相続人に対して居宅建築費用を贈与するなど,被相続人が生前贈与の見返りとして利益を受けているとき。

 

4.相続人全員に対して生前贈与又は遺贈をしていることから,その全てについて持戻し免除の意思があると考えられるとき。

 

 

 設例では,お父様は長男様に対し一戸建ての建築資金として生前贈与をされていますが,この一戸建てが,お父様が長男様と同居することを目的として建築されたという事情があるのであれば,お父様は持戻し免除の意思を示していたとして,裁判所において持戻しが認められない可能性があることには注意が必要となります。

 

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