コラム

秘密証書遺言とは

1 はじめに

 秘密証書遺言は,遺言者が,遺言書を作成して署名・押印し,遺言書に押印したものと同じ印鑑で封印してこれを公証役場に持参し,公証人に提出して所定の手続を行うことにより,遺言が存在することは明らかにしながら,遺言者以外の人に遺言の内容を秘密にすることができる遺言です。

 

 たとえば,遺言者が亡くなるまでは,相続財産を与える相手を誰にも知られたくないなど,遺言の内容を秘密にしたい場合には有効な方法です。そこで今回は,秘密証書遺言についてご説明します。

 

2 秘密証書遺言のメリットとデメリット

(1) 秘密証書遺言のメリット

 

 秘密証書遺言の作成では,遺言者が作成した遺言書を封印して公証役場に持参し,公証人はその遺言の内容を確認しないで手続を進めるため,遺言があることは明らかにしながら,誰にも遺言の内容を知られずに,遺言書を作成することができます。

 

 また,遺言者が,公証人の前で,封印された遺言書が自分の遺言書であることなどを申告する手続があるため,遺言書について遺言者本人が作成したかどうかが争われることを防止するとともに,偽造や変造のリスクを極力回避することができます。

 

 さらに,自筆証書遺言では遺言の全文を自筆で記載する必要があるのに対し,秘密証書遺言は,パソコンによる作成や,他人による代筆が可能であることから,身体的なハンディキャップなどにより,自分で遺言書を書くことができない場合には有用です(ただし,署名は自署し,また自ら押印しなければならないことには注意が必要です。また,平成30年の民法改正では,自筆証書遺言の財産目録については,自筆で作成しなくても認められることになりました(平成31年1月13日施行(施行日前に作成された自筆証書遺言には適用されません。)。ただし,目録の全頁(両面である場合には,両面とも)に自署と押印が必要です。)。

 

 

(2) 秘密証書遺言のデメリット

 

 前記のとおり,秘密証書遺言の作成手続において,公証人は,遺言の内容を確認しません。そのため,遺言書の形式が法律の要件を満たしていなかったり,遺言の内容が不明確であるなどの不備があると,遺言が無効となってしまうおそれがあります。

 

 また,公証役場での手続であるため,費用や手間を要するとともに,2人の証人による立会いが必要となります。

 

 公証役場に納める手数料としては,定額で1万1000円を要します。

 そして,以下の人は証人になることができません。証人となってくれる方がいない場合には,公証役場に相談して証人を手配してもらう必要があります。

 

①未成年者

②相続人となるべき方

③遺贈を受ける方

④相続人となるべき方と遺贈を受ける方の配偶者と子,孫,父母,

    祖父母などの直系の血族

⑤公証人の配偶者,4親等内の親族,書記及び使用人

 

 無事に公証役場での作成手続が終わっても,公証役場では,秘密証書遺言を作成したことは記録に残るものの,公正証書遺言のように遺言書の原本が保管されるわけではないため,遺言者が自ら管理・保管しなければなりません。そのため,自筆証書遺言と同じく,紛失・滅失のおそれがあります(ただし,自筆証書遺言の場合には,平成30年の民法改正に併せて,法務局に遺言書を保管することができる制度が始まることになりました(同年7月13日から2年以内に施行)。)。

 

 さらに,相続が起こった場合には,公正証書遺言と異なり,家庭裁判所における検認手続が必要となるため,相続人の方などに一定の手間と時間がかかってしまいます。

 

3 秘密証書遺言作成は弁護士にご依頼ください。

 以上のとおり,秘密証書遺言は,せっかく公証役場で手続したにもかかわらず,その内容に不備があって無効となってしまったり,紛失・滅失のおそれがあるなど,遺言の内容を秘密にできたとしても,不安が残る遺言作成方法であることは否めません。

 

 一方で,公証人などに遺言の内容を知られたくないため,公正証書遺言の作成は望まれていない場合などには,上記の不安を払しょくするため,秘密証書遺言の作成を弁護士に依頼することをお勧めします。

 

 

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