コラム

自筆証書遺言作成時の留意点

 遺言書は、その記載内容の実現を法律が保障するものですから、法律に定める方式に従って作成されなければなりません。特に、自筆証書遺言については、被相続人(亡くなった方)が一人で作成することが多いこと、公正証書遺言と異なり、遺言書を公証人が作成するわけではないことなどから、法律に定める方式どおりに作成されず、無効となってしまいやすい遺言書作成方法であるといえますので、注意する必要があります。

 

 そのため、自筆証書遺言作成時の留意点をご説明します。

 

1.自筆証書遺言は、全文・日付・氏名が必ず本人の手書きでなければいけません。

 遺言書の全文・日付・氏名が被相続人による自筆でないといけません。たとえば、他人による代筆や、パソコンで書いたもの、あるいはボイスレコーダーによる録音やビデオレターは、自筆証書遺言としては無効となります。遺言書の一部にだけ代筆などがあった場合でも、遺言書全体が無効となってしまう場合がありますから、注意が必要です。

 

 なお、遺言書の内容の変造を防止するという観点からは、ボールペンなどの消しにくい筆記具で記載するべきです。

 

2.必ず押印をしなければいけません。

 押印がない自筆証書遺言は無効となります。法律上、印鑑の種類は決まっていないので、認印でも有効ですが(指印でも有効です。)、相続後に被相続人の印鑑であるかどうかが問題となることを避けるためには、実印を用いる方が望ましいでしょう。

 

3.相続財産を具体的に特定し、漏れなく記載しましょう。

 自筆証書遺言に記載されている相続財産が特定されていなければ、被相続人がどの財産を相続させ、あるいは遺贈したのかがわかりませんから、相続あるいは遺贈されたとはいえなくなり、せっかく遺言書を作成した意味がなくなってしまいます。また、自筆証書遺言に記載されなかった相続財産がある場合にも、その相続財産を遺産分割協議によって誰の財産とするか決めなければならなくなります。遺産分割協議では、相続人の間で話し合いがまとまらなければ、裁判所で解決することになりますから、そのような事態を避けるために、相続財産は具体的に特定し、漏れなく記載する必要があります。

 

 しかし、全ての相続財産を一つ一つ具体的に特定して、漏らさずに記載できているかどうかについて、絶対にできていると言い切ることは難しい場合もあります。たとえば、自分が亡くなる前に、他の親族が亡くなって相続を受ける可能性がある場合には、その親族が亡くなったときに自分がその親族から相続するかもしれない財産をも想定して遺言書に書いておくことは無理があるでしょう。このような場合のために、遺言書では一般的に、個々の具体的な相続財産について記載した後に、「遺言者は、遺言者の有するその余の一切の財産を、妻****に相続させる。」などと記載するのが通例です。

 

 相続財産の特定のためには、たとえば、預貯金であれば銀行名、支店名、口座の種類、口座番号(または記号・番号(ゆうちょ銀行の場合))および口座名義人を記載します。また、不動産であれば、登記事項証明書の記載のとおり、土地であれば所在・地番・地目・地積を記載し、建物であれば、所在・家屋番号・種類・構造・床面積を記載します。その他にも、株式など、相続財産となる財産はたくさんありますから、その特定方法について不安がある場合には、弁護士に相談しましょう。

 

4.遺言代理・共同遺言は禁止されています。

 遺言書は、遺言者が自分で作成するべきものですから、他人が遺言者を代理して、遺言書を作成することはできません。

 

 また、2人以上の遺言者が、同じ遺言書で遺言をする共同遺言と呼ばれる遺言書の作成方法も、複雑な問題を発生させるおそれがあることなどから禁止されています。

 

5.遺言者は15歳以上で一定の判断力(遺言能力)がなければいけません。

 遺言書を作成するためには、法律上、15歳以上でなければならないとされています。また、自分が書く遺言書の内容と、その遺言書を作成することによってどのような法律的な結果が生じるのかについて理解し、判断できる能力が必要となります。この能力のことを、遺言能力といいます。遺言能力がない遺言者が書いた遺言書は、無効となります。

 

 遺言能力がないことを理由として、遺言書が有効か無効かについて、裁判において争いとなることがあります。たとえば、この遺言書は、認知症だった方が作成したものだから無効であると訴えられてしまう場合などです。しかし、認知症の方が作成した遺言書だからといって、直ちに無効となるわけではありません。裁判所は、遺言能力について、遺言者の精神上の障害の有無だけではなく、その内容や程度、更には遺言書の内容や作成の動機、経緯などの諸事情を総合的に考えて判断すべきであるとしています。ですから、認知症であっても、それは総合的に判断するための事情の1つにすぎません。たとえば、遺言書の内容が複雑であったり、遺贈の金額が高額になる場合には、それ相応に高度な判断能力が必要となるなど、さまざまな事情が考慮されます。

 

 また、遺言書の作成時に、遺言能力があったのかどうかを、後から証明することはとてもむずかしいことです。そのため、認知症などにより判断能力に不安がある方が遺言書を作成する場合には、遺言書の作成時に、遺言能力が十分に認められる状態であったことを証明する医師の診断書を作成してもらったり、判断能力に問題ないことを示す映像をビデオ録画するなどの対策が必要となります。

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