コラム

遺言を撤回・修正する方法

 いったん遺言書を作成したとしても、相続が起こるまでに長い時間がかかる場合も多く、その間に事情が変わったことなどを理由に、遺言書の内容を撤回したいと考え直す場合や、その修正が必要となる場合があります。

 

 ただし、遺言の撤回や、その修正方法には決まりごとがあり、法律で定められている方法で撤回や修正を行わないと、その撤回や修正が認められないという危険があります。

 

 そこで今回は、遺言を撤回・修正する場合についてご説明します。

 

1.遺言内容を撤回する、または修正するという遺言書を作成する。

 遺言をされた方は、相続が起こるまではいつでも、新たに遺言書を作成し、その中で、前の遺言を撤回・修正すると記載することにより、遺言の撤回・修正ができます。前の遺言と後の遺言の種類は同じである必要はありません。たとえば、公正証書遺言を、自筆証書遺言で撤回・修正することもできます。

 

 たとえば、前の公正証書遺言を全部撤回する遺言書や、前の公正証書遺言の一部を撤回し、修正する場合には、以下のような文章を遺言書に記載することになります。

 

【遺言の全部を撤回する遺言】

 遺言者は、平成**年**月**日法務局所属公証人****作成同年第**号遺言公正証書による遺言者の遺言を、全部撤回する。

 

【遺言の一部を撤回・修正する遺言】

 遺言者は、平成**年**月**日法務局所属公証人****作成同年第**号遺言公正証書の遺言者による遺言中、第**条の遺言者が次の建物を妻****(生年月日)に相続させる部分を撤回し、同建物を長男****(生年月日)に相続させると改める。

 その余の部分は、全て上記遺言公正証書記載のとおりである。

 

(建物の表示)

 

2.遺言内容と矛盾した遺言書または行動による撤回

 前の遺言を撤回・修正する内容の新しい遺言書を作成しなくても、前の遺言と矛盾する内容の遺言書を作成することによっても、前の遺言は矛盾する部分について撤回・修正されることになります。ここにいう矛盾とは、前の遺言を撤回したと解釈しなければ、後の遺言の内容を実現することができない程度に矛盾することをいうと考えられています。しかし、このような程度に矛盾しているかどうかについては、必ずしも明確に区別できるわけではありません。ですから、せっかく遺言書を改めて作成されるのであれば、上記の遺言書の文例のように、はっきりと撤回することを明記してください。

 

 また、遺言書の内容と矛盾するかたちでの相続財産の処分などによっても、遺言を撤回・修正することができます。たとえば、ある不動産を長男に相続させる旨の遺言書を残している場合に、その不動産を第三者に売却してしまったら、もはや不動産を長男に相続させることはできなくなるわけですから、この場合には、長男に相続させるという内容の遺言が撤回されたことになります。なお、何をもって矛盾した行動というのかについては、不明確な場合があり、争いになる可能性があることには注意が必要です。

 

3.遺言書または相続財産を破壊する。

 遺言書(自筆証書遺言と秘密証書遺言)を破り捨てるなど、遺言書を破棄した場合には、破棄された部分について、遺言は撤回されたことになります。

 

 ただし、公正証書遺言については、その原本は公証役場に保管されており、遺言者の手元にあるものは写しにすぎないため、その写しを破棄しても遺言が撤回されたことにはならないことに注意が必要です。

 

 また、遺言書において、ある相続財産をある相続人に与えると記していた場合でも、その相続財産を破壊してしまえば与えることができなくなるため、このような行為によっても、遺言は撤回されたことになります。

 

4.自筆証書遺言に直接修正などの変更を加える。

 作成した遺言書が自筆証書遺言の場合には、遺言書に直接修正・削除などの変更を加えることによっても、遺言の撤回・修正ができます。

 

 自筆証書遺言を修正などの変更をするためには、法律に従って適切な方法で行う必要があります。その方法は、以下のとおりになります。

 

(1)修正など変更したい箇所に二重線を引く

(2)その二重線を引いた箇所に押印をする

(3)修正など変更した箇所に修正する文字などを書き込む

(4)修正など変更した行の欄外に、「**行目**文字修正」などと記載して、署名する

 

 この方法は、自筆証書遺言でしかできません。秘密証書遺言は、開封してしまうと無効になってしまいますし、公正証書遺言は、公証人によって作成される公正証書ですから、その原本に遺言者が修正などをすることは不可能だからです。なお、秘密証書遺言は、開封しても自筆証書遺言としての方式が認められれば自筆証書遺言としては有効なので、その意味で撤回・修正などを行うことは可能です。

 

 以上のように、遺言を撤回・修正する方法には、さまざまな方法があります。しかし、撤回については、基本的に、その撤回をさらに撤回することはできません。つまり、ある不動産を長男に相続させるという遺言をした後に(第1遺言)、その遺言を撤回するという遺言をしたけれども(第2遺言)、さらにその後、その撤回をさらに撤回する遺言(第3遺言)は、原則としてはできないことに注意してください。撤回が繰り返されると、その内容が複雑になり、遺言の内容が不明確になりかねないからです。(ただし、撤回の撤回を詐欺などを理由に取り消す場合には、法律上、例外的に認められます。)

 

 ただし、例外的に、第3遺言によって、第1遺言が復活する場合があります。第3遺言が、第2遺言をすべて撤回し、第1遺言を有効とする内容であったことが問題となった事件で、最高裁判所は、第3遺言によって第1遺言が復活するとしたのです。ですから、第3遺言により、第1遺言を復活させることを明確に記載すれば、例外的に、第1遺言が復活するものと考えられます。

このように、遺言を撤回・修正する場合には、さまざまなルールがあり、有効に撤回や修正がなされたのか判断することが難しい場合もあります。ですから、遺言の撤回や修正をする必要がある場合には、お一人で悩まずに、弁護士に相談してください。

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