相続手続の流れ

相続手続の流れについて

 相続が起こった場合には、さまざまな手続きが必要になります。「想像以上に大変だった」という印象をお持ちになる方も多いようです。そこで、相続手続をできる限りスムーズに進めていただくために、どのような手続きが必要となるのか、その流れをご説明したいと思います。また、手続きにおいては注意していただきたいこともあります。たとえば、相続手続では、期限が定められているものもあり、手続きを行わないでいると、重大な不利益が発生してしまう場合もあるからです。

1.遺言書の有無により、手続きの流れが異なります

 遺言書の有無によって、その後の流れは大きく異なってきます。ですから、まずは遺言書があるのかないのかをはっきりさせる必要があります。被相続人(亡くなった方)と相続人が、日頃から親しい交流があったのであれば、遺言書があるかどうか、すぐにわかる場合もあるでしょう。しかし、たとえば普段交流があまりなかった関係となると、遺言書があるかどうかがわかりません。そのような場合には、被相続人の遺品整理の際に、遺言書がないか探してください。自宅にない場合であっても、被相続人が生前に懇意にしていた弁護士や司法書士、税理士がいる場合には、それら専門家が遺言書を預かっている可能性もありますから、心当たりがあったり、専門家との関係を窺わせる資料があれば問い合わせましょう。また、信託銀行が遺言書を預かっている可能性もありますから、信託銀行からの通知がないかどうかについても確認してください。さらに、公正証書遺言が作成されている場合もありますから、戸籍謄本や身分証明書などの必要書類を持参し、最寄りの公証役場で公正証書遺言の有無の照会を申請しましょう。

 なお、自筆証書遺言(又は秘密証書遺言)が見つかった場合には、これからご説明する検認という手続きが終わるまでは、開封してはいけないことにご注意ください。

1-1.遺言書がある場合

 遺言書がある場合には、遺言書を家庭裁判所に提出して、遺言書の検認という手続きが必要となります。検認手続は、遺言書の現状を家庭裁判所で確認し、後日の遺言書の偽造や変造を防ぐための手続きです。

 遺言書を提出せず、検認をしないで遺言の内容を実現したり、家庭裁判所以外の場所で遺言書を開封すると、5万円以下の過料が科されるおそれがあります。検認が必要な遺言書は、自筆証書遺言と秘密証書遺言です。公正証書遺言は、公証人が作成するため、検認手続は必要とされていません。

 以上の手続きを経て、遺言書の内容を確認したところ、自分は相続人として遺産を相続する権利があるはずなのに、被相続人が自分には一切遺産を与えてくれなかった(あるいは自分の分け前がとても少なかった)という場合には、相続人に認められている最低限度の遺産を相続できる権利(遺留分といいます。)が侵害されている可能性があります。この遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者、子及び親)に認められている権利で、親だけが相続人である場合は遺産の3分の1、それ以外の場合には遺産の2分の1がそれに該当します。そして、この遺留分が侵害されていることを理由に、遺言に書かれているよりも多く貰いたいという場合には、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)という請求をしなければなりません。この請求は、自分の遺留分が侵害されたことを知ったときから1年以内に行わなければならないことに注意が必要です。

1-2.遺言書がない場合

(1)相続人調査

 遺言書がない場合(遺言書があっても、個々の遺産を誰のものとするか、遺産の一部のみしか指定されていない場合も含みます。)には、相続人全員によって、遺産をどう分けるのかについて話し合う遺産分割協議を行わなければなりません。そのためには、そもそも誰が相続人であるのか調べなければなりません。また、預貯金の引出しや名義変更、不動産の登記名義の変更などの手続きには、相続人全員が確定していなければならないことから、すべての相続人が明らかとなっていることが証明されなければなりません。そのためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの間に、相続人となるべき家族がいなかったかどうかを調べなければならず、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を取り寄せる必要があります。親には実は隠し子がいたとか、知らされていなかったけれども前妻との間に子どもがいたなどといったことが明らかになることも珍しくありません。ですから、すべての戸籍が揃わないと、相続人の調査が終わったとはいえないのです。

(2)相続財産調査

 被相続人が亡くなったときに、被相続人がどのような財産を所有していたのかがわからないと、分けるべき遺産の内容がわかりません。ですから、被相続人が所有していた財産を調べる必要があります。こちらも、遺品整理の際に、被相続人の財産に関する資料(預貯金通帳や金融機関の名称が書いてある文房具やカレンダー、税理士や公認会計士の名刺、不動産の登記済権利証、固定資産税納税通知書、古い株券、証券会社や信託銀行からの通知、株主総会招集通知など、挙げれば切りがありません。)を探す必要があります。被相続人が利用していた金融機関がわかっている場合には、その銀行などで、残高証明書を請求しましょう。また、被相続人が所有していた不動産が存在する可能性がある場合には、市役所で固定資産課税台帳(名寄帳)の写しの交付を請求しましょう。被相続人が所有していた可能性のある地域のすべての市町村役場で行ってください。さらに、被相続人は株式投資をしていませんでしたか?古い株券(いわゆるタンス株)が出てきた場合には、証券会社などに問い合わせて、預貯金などと同じ要領で、取引残高報告書を請求し、全口座情報を照会しましょう。

(3)遺産分割協議

 相続人調査と相続財産調査が終了した後には、相続人全員による遺産分割協議を行い、個々の遺産をどの相続人が相続するのかについて話し合います。話し合いがまとまれば、その内容を記した遺産分割協議書を作成します。

 遺産分割協議で相続人の話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所で遺産分割調停、遺産分割審判という手続きが必要となります。

2.遺言書または遺産分割協議書の内容を実現する

 遺言書がある場合や遺産分割協議がまとまった場合には、その内容を実現すべく、預貯金の払戻しや株式の名義書換え、不動産登記の名義変更などを行います。遺言書や遺産分割協議書は、これらの手続きを行うための必要書類の一つとなります。

 遺言書の内容を実現することを、遺言執行といいます。遺言執行者は必ずしも必要ではありませんが、遺言書に遺言執行者を指定する記載があったり、相続人などから家庭裁判所に請求し選任された場合には、遺言執行者が遺言執行を行うことになります。遺言執行者には、弁護士や司法書士などの専門家が就任するケースも多くあります。

3. 相続放棄と限定承認

 ここまでご説明してきた手続きは、相続人が財産等を引き継ぐことについて拒否していないことが前提になっています。このように、相続を(制限なく)拒否しないことを「単純承認」と呼びます。

 しかし、被相続人に借入れなどの負債があるにもかかわらず、相続人が特別に何も手続きすることなくそのまま相続(単純承認)してしまうと、相続人は、その負債も相続して、借入れなどの返済をしなければならなくなります。このような事態を避けるためには、単純承認ではなく、相続放棄か、限定承認という手続きをする必要があります。

 相続放棄とは、相続人が、家庭裁判所で手続きを経ることで、相続人ではなくなり、被相続人の権利や義務を一切相続しないことをいいます。限定承認とは、相続人が、相続によって得た財産の範囲内だけ、被相続人の負債の責任を負い、それを超える範囲の責任を免れるための家庭裁判所での手続をいいます。相続放棄については、1人の相続人が単独で行うことができますが、限定承認は、相続人全員で行わなければなりません。いずれの手続きも、相続人が、自らが相続人となったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所での手続きが必要となります。

 この制度を知らず、大きな負債を相続してしまう方もいらっしゃるので、ご注意ください。

 相続手続の流れについて、必要最低限の知識に限って説明してきました。ご自身の相続手続が大変そうで、不安がおありであれば、弁護士に相談しましょう。