遺留分減殺請求

遺留分減殺請求について

1.遺留分減殺請求とは

 遺留分減殺請求とは、一定の法定相続人に法律上保障されている一定割合の遺産を受け取る権利(遺留分)を侵害されたときに、遺留分を侵害された相続人(遺留分権利者)が、遺留分に相当する遺産を受け取った相手に対し、その遺留分を取り戻すよう請求すること(減殺請求(げんさいせいきゅう)といいます。)をいいます。

 被相続人は、本来、遺産を誰に与えるかを決める自由があります。しかし、相続制度は、遺族の生活を保障するための制度でもありますから、一定の相続人に最低限の遺産の取り分としての遺留分を認めることによって、相続人の保護が図られています。

2.遺留分は誰にどのくらい認められているか

2-1.遺留分が認められる相続人の範囲

 遺留分が認められている法定相続人は、兄弟姉妹以外の法定相続人です。つまり、配偶者と子どもと親です。また、相続が起こる前に、既に子どもが亡くなっていた場合には、孫や(同じように曾孫)にも認められます。同様に、相続が起こる前に、親が死亡している場合には、祖父母(同じように曾祖父母)にも認められます。

2-2.遺留分の割合(遺留分率)

(1)全体的な遺留分の割合

 遺留分の割合は、親だけが相続人である場合には遺産の3分の1、それ以外の場合は2分の1となります(ただし、被相続人が生前贈与をしていた場合には、その生前贈与に係る財産の価額を遺産の価額に加えて遺留分の価額が決められることがありますから(これを特別受益の持戻しといいます。詳しくは、「特別受益」のページをご参照ください。)、注意が必要です。下記3において詳しくご説明します。)。親だけが相続人である場合と、それ以外の場合を整理すると、以下のとおりとなります。

法定相続人 全体的な遺留分の割合
① 親のみが相続人である場合 3分の1
② それ以外の場合
ア 子のみの場合
イ 子と配偶者の場合
ウ 親と配偶者の場合
エ 配偶者のみの場合
2分の1

(2)個別的な遺留分の割合

 全体的な遺留分の割合の各ケースにおいて、法定相続人が複数いる場合には、全体的な遺留分の割合に、法定相続人の法定相続分を乗じた割合が、法定相続人それぞれの個別的な遺留分の割合となります。たとえば、被相続人Xに、相続人である妻Yと子ABCがいた場合の個別的な遺留分の割合は、以下のとおりとなります。

法定相続人 全体的な遺留分の割合 法定相続分 個別的な遺留分の割合
妻Y 1/2 1/2 1/4
子A・B・C 1/2 1/2×1/3 1/12

 

3.遺留分額の算定

 遺留分額算定の基礎となる財産額は、相続開始時に被相続人が有していたプラスの財産(積極財産)の価額に、被相続人が生前に贈与した財産の価額を加え(ただし、以下のとおり、制限があります。)、その中からマイナスの財産(債務)の全額を控除して算定します。生前に贈与した財産が加算されるのは、このような加算が認められないと被相続人が死亡する直前に財産のほとんどを他人に贈与してしまったなどの場合に遺留分が取り戻せなくなるからです。

 被相続人が生前に贈与した財産のうち、相続財産に加えられる贈与は、以下のとおりです。

(1)相続開始前の1年間に行われた贈与

 相続開始前の1年間の間に締結された贈与が対象となります。したがって、相続開始前の1年間に贈与により財産が引き渡されたとしても、贈与の合意自体が1年以上前になされていたのであれば、加算の対象とはなりません。

(2)遺留分権利者に損害を加えることを知って行われた贈与

 遺留分権利者に損害を与えること、つまり遺留分を奪うことを認識して、被相続人と贈与を受ける者が贈与を合意したことが必要です。この場合には、相続開始時の1年前よりも過去に贈与の合意がなされた場合でも、加算の対象となります。

(3)不相当な対価で行われた財産の有償処分

 財産の譲渡が贈与のように無償ではなく、有償だったとしても、その価額が不相当に安ければ、遺留分を奪うことになりかねません。そのため、被相続人と取引相手が遺留分権利者に損害を与えることを知って取引を行った場合には、加算の対象となる贈与とみなされます。ただし、贈与とは異なり対価があることから、遺留分を奪われたことを主張する遺留分権利者は、その対価を支払う必要があります。

(4)特別受益としての贈与

 特別受益としてなされた贈与(特別受益とは、婚姻又は養子縁組、生計の資本のためなどに被相続人から相続人に与えられた生前贈与であり、親族間の扶養義務に基づくもの以上に高額であるもののことをいいます。詳しくは、「特別受益」をご参照ください。)は、相続開始時から1年以上前に行われたものであっても、特別の事情のない限り、加算の対象となります。ただし、相続開始時よりも相当以前に行われたものであるため、社会的事情の変化や、相続人などの個人的事情の変化から、相続財産に加算することを認めると相続人にとって厳しすぎると考えられるような事情があれば、例外的に加算の対象とならない場合があります。

4.遺留分減殺請求の順序

 遺留分減殺請求を行うに当たり、減殺されるべき財産には、以下のとおり、順序があります。

(1)第1順序-遺贈

 減殺されるべき遺贈や贈与が複数存在する場合には、まずは遺贈が減殺の対象となります。贈与が相続開始前に行われているため、減殺されると贈与を受けた者への影響が大きいのに対し、遺贈は相続の時に行われるものであることがその理由です。

 そして、遺贈が複数ある場合には、原則として、遺贈の価額の割合に応じて、減殺の対象となります。各遺贈がそれぞれ価額の割合に応じて、遺留分を奪っていると考えられるためです。ただし、遺言者が、どの遺贈から減殺の対象とするかなどの意思を表明している場合には、その指示に従って減殺となる遺贈の順序が決まります。

(2)第2順序-死因贈与

 死因贈与とは、被相続人の死亡を条件として、相手方に財産を贈与する契約のことをいいます。死因贈与も贈与契約ではありますが、贈与者の死亡を条件とする点で、遺贈に似ています。そのため、通常の生前贈与よりは、遺贈に近い贈与であることを理由として、遺贈の次に、減殺の対象となります。

(3)第3順序-贈与

 遺贈が減殺されても、それでも遺留分額を取り戻すことができない場合に、贈与が減殺の対象となります。

 そして、贈与が複数ある場合には、相続開始時に近い贈与から減殺され、遺留分額を取り戻すことができるまで、過去の贈与に遡ります。相続と直近の贈与から減殺することにより、贈与を取り消される相手方への影響をできる限り少なくするためです。

5.遺留分減殺請求の方法

 遺留分減殺請求ができるのは、遺留分を奪われた遺留分権利者の他、遺留分権利者の相続人や、遺留分減殺請求によって取り戻すべき財産を譲り受けた者です。遺留分権利者らは、上記の減殺の対象となる遺贈や贈与を受けた者に対して、減殺請求を行います。

 遺留分減殺請求は、遺贈や贈与を受けた者に対して、一方的にその意思を示すことでその効果が発生します。この意思の示し方については、特に法律で定められていませんが、後述のように、遺留分減殺請求に期限が設けられているため、その期限内に減殺請求を行ったことを証拠として残す必要があります。そのため、弁護士等の専門家が遺留分減殺請求の通知を送付する際には、必ず内容証明郵便を利用し、通知の日付とその内容の証明ができるようにします。

 通知を送った相手方との協議が調わない場合には、まず相手方の住所地の家庭裁判所において、遺留分減殺調停を申し立てる必要があります(調停を経ずに訴訟を提起することは原則としてできません。)。調停においても協議が調わなかった場合には、相続開始時における被相続人の住所地の地方裁判所又は簡易裁判所において、遺留分減殺請求訴訟を行うことになります。

6.遺留分減殺請求の期限

 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始と、減殺されるべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年で、時効によって消滅します。つまり、被相続人が死亡したことと、減殺されるべき贈与又は遺贈があったことを知ることが必要です。単に、被相続人の財産が贈与され、又は遺贈されたことを知るだけでは足りないと考えられています。

 また、相続の開始や、減殺されるべき贈与又は遺贈があったことを知らなくても、相続開始の時から10年が経過した場合にも、権利が消滅します。

 遺留分減殺請求には、以上のような手続きが定められていますが、解決するまでの過程では、遺留分を算定するための財産の評価や奪われた遺留分額の計算が難しかったり、遺産分割との関係で手続きが複雑になるなど、専門的知識が必要となります。ですから、遺留分に配慮した遺言書を作成したい、あるいはご自身の遺留分が奪われたとお考えの方は、弁護士に相談されることをお勧めします。