遺産を取得する権利を守りたい

遺産を取得する権利を守りたい

 相続人であるにもかかわらず、亡くなった方の遺言によれば一切またはほとんど財産を取得することができないといった事態が生じた場合、遺留分という制度を活用することができることをご存知の方は多いでしょう。遺留分制度とは、被相続人の財産処分の自由の一部を制限し、一定範囲の相続人に一定割合の財産を取得する権利を保障する制度です。遺留分減殺(げんさい)請求権を行使することにより、遺留分を侵害する遺贈や贈与を遺留分侵害の限度で失効させることができます。
 遺留分が保障されているのは兄弟姉妹以外の相続人であり、遺留分の割合は両親や祖父母などの直系尊属のみが相続人である場合は3分の1、それ以外は2分の1ですが、実際にどのくらいの額が遺留分として取得できるのかについての計算は複雑であり、ご自身で調べて解決していくのは難しいと思います。遺産を取得する権利を守りたい場合は、専門家である弁護士に相談することが適切です。

弁護士に依頼するメリット

 上記のように、遺留分はよく知られた制度ではありますが、その権利の行使に当たっては複雑な計算や行使方法が定められているため、弁護士に依頼するのが適切です。
 まず、遺留分の権利を守るためには、遺留分減殺請求権を行使することになります。遺留分減殺請求をすることができる者は、遺留分権利者(被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者以外の相続人)です。遺留分権利者の相続人など、その承継人も遺留分減殺請求権を行使することができます。
 そして、民法上、遺留分の割合は、遺留分権利者全体に残されるべき遺産全体に対する割合として定められています。遺留分の割合は直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の3分の1、それ以外の場合は被相続人の財産の2分の1です。個々の遺留分権利者の個別的遺留分は、上記遺留分の割合に法定相続分を乗じたものです。例えば、相続人として被相続人の妻と息子、娘がいる場合を考えますと、全体の遺留分は2分の1です。そして、各相続人の法定相続分は妻が2分の1、息子と娘はそれぞれ4分の1ずつですので、個別的遺留分は妻が4分の1、息子と娘がそれぞれ8分の1ずつとなります。
 そして、個々の相続人の具体的な遺留分額は、死亡時の財産額に生前の贈与等の額を加えて遺留分算定の基礎となる財産額を算出したうえで、上記の個別的遺留分の割合を乗じて計算し、具体的な遺留分侵害額はそこから実際に得た財産額等を減じて算出します。その過程では、遺留分算定の基礎となる財産額を算出する際はどの範囲の贈与を加えるのかが問題となりますし、遺産に財産に不動産や株式等が含まれる場合にはその評価額が問題となります。
 さらに、遺留分減殺請求を行使する際は、どの相手方に請求するかの順番も決まっています。請求が認められた場合は現物返還が原則であるため、その後の遺産が共有状態になってしまうこともあり、共有財産の処理も問題となります。
 このように、遺留分の権利を守るための請求は複雑であるため、ご自身で解決するのは困難な場合が多いといえます。弁護士に依頼すれば、上記の複雑な計算や手続についても熟知しているため、自身で複雑な計算等をすることなく、遺留分の権利を実現することができます。
 なお、遺留分の制度は相続法改正により行使方法等が変わっており、2019年7月1日より改正法が施行される予定です。

弁護士法人Martial Artsに以来売るメリットとは

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闘う弁護士が迅速に対応します。

 遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈のあったことを知ったときから1年以内に行使しなければ時効により請求できなくなってしまいます。弁護士法人Martial Artsでは、迅速に遺産を把握し、具体的な遺留分侵害額を計算したうえで遺留分減殺請求を行います。
 また、遺留分減殺請求をしようとすると、その相手方は一度自分の手に渡った財産を手放さなければならなくなるため、様々な方法で抵抗を示してくることが考えられます。しかし、闘う弁護士集団である弁護士法人Martial Artsは、自己の権利を守りたいというご依頼者様のご要望をお聞きし、法律で認められているご依頼者様の権利を実現することを目指して行動いたします。

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相続法改正もしっかりフォローしています

 上記のように、相続法改正により遺留分の制度は2019年7月1日より改正法が施行されます。弁護士法人Martial Artsでは、相続法改正についてもしっかりフォローしています。
 

被相続人の立場では、遺留分による相続人の争いを防ぐための相続対策を行います。

 被相続人の立場からすれば、自分の行った贈与や遺贈が原因となって遺留分をめぐる争いが生じてしまうのは避けたいところでしょう。弁護士法人Martial Artsでは、被相続人の方から相続対策のご依頼に応じて、ご依頼者様のご希望を伺い、ご希望にできるだけ沿う形で、出来る限り遺留分の問題が生じないようなベストな解決策をご提案します。

解決事例

1.相手方提示額以上の金額で和解

 ご依頼者様の夫は遺言を残しておりましたが、その内容は遺産を子供にのみ相続させ、ご依頼者様には一切相続させないという内容でした。
 ご依頼者様を代理して、子供らに対して遺留分減殺請求を行い、訴訟を提起しました。訴訟では不動産の評価額が争いとなりましたが、ご依頼者様に有利な主張を行い、相手方提示額以上の金額で合意することができました。
 また、遺留分減殺の対象が賃貸不動産である場合、遺留分減殺請求後金銭での解決を求めるまでの期間の賃料を受取ることができるかどうかについては見解に対立がありますが、ご依頼者様に有利な主張を行い、和解によってその一部を認めさせることができました。

2.将来の紛争を未然に防ぐ内容の遺言書を作成

 ご依頼者様の長男は定職に就かず、以前からたびたびご依頼者様にお金を無心し、ご依頼者様も断り切れずに多額の現金を渡すなどしてきました。そのため、ご依頼者様としては、自分の面倒を見てくれている長女に、残った財産は全て相続させたいという希望がありました。
 しかし、この希望通りに遺言書を作成すると、長男から遺留分減殺請求を受けるおそれがありました。そこで、自宅不動産の共有化を避ける観点から、同請求がされた場合は代償金を支払って解決する旨の規定も遺言書に入れて手当てしました。これにより、将来長男から遺留分減殺請求がされても自宅不動産が共有となることはなく、共有物分割という更なる争いを避けることができました。

費用

遺留分減殺請求交渉を行う場合

着手金 報酬金
300万円
以下の部分
24万円 対象となる遺留分の時価相当額を基礎として、左記の割合で算出した額の合計額を頂戴いたします。 48万円 獲得した経済的利益(相手方から請求を受けている場合には、請求額からの減額分)を基礎として、左記の割合で算出した額の合計額を頂戴いたします。
300万円超~
3000万円以下
の部分
5% 10%
3000万円超
~3億円以下
の部分
3% 6%
3億円を
超える部分
2% 4%

※いずれも税別

 

※実費はご負担いただきます。

※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は、事案に応じて定めさせていただきます。