相続のトラブルを事前に防ぎたい

相続のトラブルを事前に防ぎたい

 相続にまつわるトラブルが相続人の間での話し合いで解決できない場合には、紛争が長期化し、金銭的にも精神的にも、関係する方々に及ぼす影響は深刻なものになりかねません。たとえば、遺言書が見つかったけれども、本当に被相続人(亡くなった方)が書いたものであるのか信用できないと主張する相続人がいるため、裁判所での審査が必要になってしまった、両親が住んでいた実家を処分するかどうかで子の間で意見が一致せず、長い間相続人の共有状態となっているなどのトラブルが典型的です。しかし、相続が起こる前に、それぞれの事情に応じた対策を講じておくことで、避けられるトラブルがたくさんあります。そのため、相続の事前対策についてさまざまな手段を熟知している弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に依頼するメリット

 相続の事前対策には、公正証書遺言の作成、家族信託契約書の作成、遺留分放棄など、専門的な知識が必要となります。たとえば、公正証書遺言の作成には、被相続人の希望が法的に叶うかどうかの判断や、その希望が法的に実現できるとして、どのように遺言書に記載すれば解決できるのかなど、一般の方がご自身で調べることは必ずしも容易なことではありません。弁護士に依頼すれば、ご依頼者様の希望に沿った相続が実現できるように、あらゆる法的手段が検討され、ベストな提案を受けることができますし、多くの事務手続きを代行してもらうことができます。
弁護士法事マーシャルアーツに以来売るメリットとは

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遺言のみならず家族信託等最新の法技術を駆使してベストな選択肢を提示します。

 弁護士法人Martial Artsでは、ご依頼者様のために闘う弁護士が、ご依頼者様のご希望に対して複数の選択肢を検討し、ベストな解決策をお客様に提案します。相続の事前対策では、ご依頼者様がそもそもどのようなご希望をお持ちであるのか、弁護士がご一緒に考える必要があります。相続は、ご依頼者様が亡くなられた後の出来事ですから、相続の後に、どのような状況が想定されるのか、ご依頼者様には必ずしも想像がつかなかったり、気づいていない観点がある場合があるからです。当法人の弁護士は、ご依頼者様に対してあらゆる観点から問題点を指摘し、ご依頼者様の希望に叶った相続が実現するように、遺言のみならず家族信託等最新の法技術を検討します。たとえば、遺産を思いどおりに特定の相続人に相続させたいと考えられているご依頼者様に対しては、まず、公正証書遺言の作成をお勧めします。しかし、他の相続人から遺留分が主張された場合に、相続財産に不動産があってその不動産の共有化のリスクがあるなど、不都合があるのであれば、遺留分が請求された場合には金銭(代償金といいます。)で支払う旨の遺言条項で手当てします。それでも、代償金を相続時に支払う見込みがなかったり、遺言書で遺産の承継先を指定できる1次相続だけではなく、2次相続以降の遺産の承継先を決めたいなど、遺言だけでは対応できないご希望がある場合には、より専門的な家族信託契約の作成を検討するなど、最新の法技術を駆使してご依頼者様の実現されたい相続ができる限り叶うよう、対応します。

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税理士や不動産会社とも協働し、法的観点だけでなく総合的にベストな方向性を提示します。

 ご依頼者様のニーズは、法的サービスだけではなく、相続人に相続税をできる限り負担させたくないという相続税対策にも及びます。当法人では、弁護士が当法人提携の税理士と協働し、ご依頼者様の全財産を把握したうえ、相続税のシミュレーションを行い、最も節税効果の高い遺産承継方法を検討します。また、ご依頼者様にメリットが大きいと判断される場合には、不動産会社と協働して金融資産の不動産への資産組替えを行い、相続税の軽減を図るなどのスキームをご提案します。このように、ご依頼者様のニーズや保有されている資産に合わせて、法務だけではなく税務や不動産投資等の観点からベストな相続税対策の方向性を提示します。

迅速に対応します。

 相続の事前対策には、以上のように法的観点だけではなく、税務、不動産等の知識が必要となりますが、当法人では、弁護士が提携する税理士と協働で業務に当たるため、遺言書作成や家族信託契約書作成などの法的サービスと、相続税対策のための節税スキームの構築を同時並行で行うことができます。その結果、法務と税務双方の観点から一貫したサービスの提供を迅速に行うことができます。たとえば、遺言や家族信託で対応できる問題については、弁護士が遺言書や家族信託契約書を作成する一方で、相続税対策上の意見書については弁護士と税理士が協働して作成することにより、一つのパッケージとしてサービスを提供することから、総合的なご提案を迅速に提示することができます。

解決事例

1.手の不自由なご依頼者様のために、遺留分減殺請求にも配慮しながら、公証人の代署による公正証書遺言を作成しました。

 ご高齢であるご依頼者様は、意見をはっきり述べることはできるものの、日によっては認知症の症状が見られました。また、リウマチの影響で手足が不自由であるため、ご自身では遺言書を書くことができませんでした。

 長男は定職に就かず、以前からたびたびご依頼者様にお金を無心し、ご依頼者様も断り切れずに多額の現金を渡すなどしてきました。そのため、ご依頼者様としては、自分の面倒を見てくれている長女に、残った財産は全て相続させたいという希望がありました。

 遺言時のご依頼者様の遺言能力を担保する必要があったことや、外出することも困難であったことから、公証人に自宅まで出張してもらい、公正証書遺言を作成しました。内容は、ご依頼者様の希望通り、全ての財産を長女に相続させる旨としました。ただしこの場合、長男から遺留分減殺請求を受けるおそれがあるため、自宅不動産の共有化を避ける観点から、同請求がされた場合は代償金を支払って解決する旨の規定も入れて手当てしました。

2.一家の大黒柱であるご依頼者様が亡くなった場合に、妻と長女との間で自宅不動産の処分を巡り争いが生じることを回避するため、妻の居住権を確保できるように公正証書遺言を作成しました。

 ご依頼者様(相続人は、妻、長男、長女、次男の4名)は、長男と次男にこれまで多額の財産を生前贈与してきたことから、妻と、妻と同居する長女に、すべての財産を相続させたいという希望をお持ちでした。そこで、ご依頼者様は、妻と長女に対し、どのように財産を分けるか考えた結果、妻には、老後の生活資金を確保するため、預貯金等の金融資産を相続させ、長女には、妻と長女が同居する自宅不動産を相続させたいと考えました。

 しかし、ご依頼者様と妻と長女が暮らしている自宅不動産を長女に相続させてしまうと、長女が夫の事業が失敗して生活資金が必要となり、自宅不動産を処分してしまった場合、妻の住む場所がなくなってしまうのではないかという問題がありました。そこで、妻が居住する自宅不動産の3階部分だけの所有名義を妻とする遺言書を作成することによって、上記問題を解決しました。

費用

遺言書作成の例

定型的なもの 10万円以上20万円以下
非定型的なもの 相続財産の価格による

※いずれも税別

 

※実費はご負担いただきます。

※上記はあくまでも目安です。具体的な契約条件は、事案に応じて定めさせていただきます。