寄与分

寄与分について

 相続が起こり、遺産分割が必要になった場合に、特定の相続人が、たとえば被相続人の家業に無償で従事し、遺産の維持又は増加に特別な貢献をしていたにもかかわらず、そのような財産の増加分(寄与分)を考慮せずに法定相続分に従って遺産分割をするならば、相続人間に不公平が生じます。そこで、このような寄与分を遺産分割の際に考慮するための制度を、寄与分制度といいます。今回は、この寄与分について説明します。

1.寄与分制度とは

 寄与分制度とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に関する労務の提供や、財産の給付、被相続人の療養看護など、相続人の遺産の維持や増加のために特別な貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に遺産のうちから相当額の財産を取得させることによって、相続人間の公平を図る制度です。

 この寄与分制度によって財産を取得できるのは、原則として相続人に限定されています。しかし、相続人以外の者が寄与した場合でも、その寄与が、相続人の寄与と同視できるようなときには、その相続人が自分の寄与分として請求できる場合があります。たとえば、相続人の長男が、相続人とともに被相続人の家業に無償で従事し、財産の維持形成に特別な貢献をしたような場合です。

 寄与分が認められるためには、次の要件を充たさなければなりません。

(1) 相続人の寄与があること。

 ただし、前述のとおり、相続人以外の者の寄与が、相続人自身の寄与として認められる場合があります。

(2) 特別の寄与であること。

 被相続人と相続人との関係上、通常期待されるような程度の寄与では足りません。たとえば、夫婦の協力扶助義務や、親族の扶養義務の範囲を超えた特別なものでなければなりません。

(3) 被相続人の遺産が維持又は増加したこと。

 相続人の行為によって、財産の減少を免れたり、財産が増加したことが必要です。

(4) 寄与行為と被相続人の遺産の維持又は増加との間に因果関係があること。

 精神的な援助や協力にとどまる場合には、寄与分は認められません。寄与行為と、財産上の効果が結びつくことが必要です。

 寄与行為には、代表的な態様として、(1)被相続人の事業に関する労務の提供・財産上の給付、(2)被相続人の療養看護が法律上定められていますので、以下では、この2つの態様を説明するとともに、他に問題となる態様についても解説します。

2.寄与分の代表的態様(1)事業に関する労務提供・財産上の給付

 労務提供の場合としては、家業である農業や会社事業などに従事することによって、寄与が認められることがあります。ただし、①特別の貢献であること、②無償であること(支払われた賃金や報酬などが提供した労務の対価として十分でない場合にも、認められる余地があります。)、③継続的であること、④専従的であることが必要です。

 また、財産上の給付の場合としては、被相続人の不動産購入資金の援助や、医療費、施設入所費の負担などがよく見受けられます。

3.寄与分の代表的態様(2)療養看護

 療養看護の場合としては、本来被相続人が自らの費用で看護人を雇うなどしなければならなかったはずのところを、相続人が療養看護したために、被相続人が看護人等の費用の支出を免れたことによって、寄与が認められる場合があります。社会の高齢化に伴い、相続人が被相続人の介護を行ったことを寄与として主張されることが多くなっています。ただし、配偶者に対する療養看護の場合には、一般に夫婦の協力扶助義務に含まれることから、夫婦間の介護が特別の寄与として認められるためには、看護期間、看護内容、要介護状態、配偶者の年齢などを考慮したうえ、通常の看護を超えていると認められることが必要です。

 ここで、要介護状態は、介護保険における要介護度2以上の状態にあることが一つの目安になると考えられています。要介護度2の身体の状態とは、歩行や起き上がりなどを一人でできないことが多く、食事・着替えはなんとか自分でできるものの、排せつは一部手助けが必要な状態です。

4.寄与分の代表的態様(3)その他(扶養、財産管理)

 その他の代表的な態様としては、扶養と財産管理が挙げられます。

 扶養の場合は、相続人が、被相続人に対し、同居して衣食住の面倒をみていた、毎月仕送りをしていたなどの事情があれば、①扶養の必要性があること、②特別の貢献であること、③無償であること、④継続的であることを具体的な要件として、寄与が認められる可能性があります。

 財産管理の場合は、不動産の賃貸管理や立退き交渉などにより、財産の維持形成に寄与した事情があれば、①財産管理の必要性があること、②特別の貢献であること、③無償であること、④継続的であることを具体的な要件として、寄与が認められることがあります。

5.寄与分を請求する方法

 寄与分について遺産分割協議で合意ができなかった場合には、寄与分を定める調停又は審判を、家庭裁判所に申し立てる必要があります。遺産分割事件が申し立てられている場合には、同じ家庭裁判所に申立てを行う必要があります。家庭裁判所は、調停で寄与分に関する合意が調わなかった場合には、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額などのさまざまな事情を考慮して、寄与分を審判で定めることになります。

6.寄与分がある場合の具体的相続分計算方法

 寄与分がある場合の具体的相続分の計算方法を、具体的な事例に基づき説明すると、次のようになります。

 夫Xが死亡して、相続人として妻Yと子ABCがいた場合に、Xの遺産が1200万円で、Aの寄与分が300万円と評価されたときの具体的相続分は、以下のとおり、Yが450万円、Aが450万円、B及びCがそれぞれ150万円となります。

 まず、遺産の額から寄与分を引いたみなし相続財産を計算します。

 1200万円-300万円=900万円(みなし相続財産)

 みなし相続財産に、法定相続分を適用します。

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 寄与分は、そもそも寄与分となるのか、また寄与分となるとしても、その金額をどのように評価するのかなどを判断することは専門家でなければ困難であり、また特別受益制度や遺留分制度との関係にも注意しなければならない難しい問題です。ですから、遺産分割の際に寄与分があるとお考えであれば、弁護士に相談してください。