事例

事例1 遺言書の作成

千葉県在住60代男性

ご主人が亡くなった後の、自宅の居住権についての不安を解消しました。

【相続人関係】

遺言者:A 相続人:妻、長男、長女、次女、養子

【解決内容】

一家の大黒柱である遺言者が亡くなった場合,妻と長男との間で,自宅不動産の処分を巡り争いが生じる可能性を想定し,妻の居住権を確保できるように公正証書遺言を作成しました。

【事例概要】

熊本県の自宅に妻と二人暮らしをしているAさんは,70歳を迎えたことをきっかけに,自分の財産をどのように家族に相続させるのか考えるようになりました。 長女と二女には,多額の財産を生前贈与してきたことから,妻と長男に,財産の約2分の1ずつを相続させ,預貯金の一部を養子に相続させるという内容が,Aさんの希望する遺言の内容でした。 Aさんは,妻と長男に対し,どのように財産を約2分の1ずつ分けるか考えた結果,妻には老後の生活資金を確保するために,預貯金等の金融資産を相続させ,長男には不動産を相続させたいと考えました。預貯金の金額と,当該不動産の固定資産税評価額が,同じくらいの金額だったからです。 ところが,Aさんと妻が暮らしている自宅不動産を長男に相続させてしまうと,長男が自宅不動産を処分してしまった場合,妻の住む場所がなくなってしまうのではないかとAさんは不安になりました。 そこで,当事務所がAさんの依頼を受け,Aさんと妻が居住する自宅不動産の3階部分だけの所有名義を妻とする遺言書を作成することによって,Aさんの不安は解消されました。

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