特別受益

特別受益について

 遺産を複数の相続人が相続する場合には、原則として法定相続分(法定相続分については、「相続の基礎知識」3をご参照ください。)に従って遺産が分割されます。しかし、相続が起こる前に、特定の相続人が被相続人から生前贈与を受けていたり、相続時に遺贈を受ける場合には、そのような生前贈与や遺贈のために相続財産が減少している(減少する)わけですから、そのまま法定相続分に従って遺産分割を行うと、不公平な結果となります。そのため、特別受益という制度により、具体的な相続分を算定する際に特別な計算方法を用いることによって、相続人間の公平を図ることができます。今回は、この特別受益について、ご説明します。

1.特別受益制度とは

 特別受益制度とは、生前贈与(ここでは、被相続人が生前に相続人に対して財産を贈与することをいいます。)や遺贈(ここでは、被相続人が遺言により相続人に相続財産を贈与することをいいます。)という特別な利益(特別受益)を受けた相続人(特別受益者)がいる場合に、相続人間の公平のために、具体的な相続分を算定する際にこれを考慮する制度です。

 たとえば、夫Xには妻Yのほかに子ABCがいるとしましょう。Xが1200万円の遺産を残して亡くなった場合には、Yには600万円、ABCにはそれぞれ200万円ずつが分割されるのが原則です。しかし、Xの生前、長男のAが、住宅購入資金としてXから600万円の援助を受けていたのであれば、贈与を相続財産に計算の上で戻す、持戻しという計算方法を用いて、具体的な相続分額は、結論としてはYが720万円、Aが0円、B及びCが240万円ずつとされます(計算方法は、以下でご説明します。)。このように、具体的な相続分を調整することにより、相続人間の公平が実現されます。

2.特別受益になる場合

 特別受益者の範囲として、持戻しをする必要があるのは、相続人に限られるのが原則です。ただし、相続人といえるかどうか難しいケースもあります。たとえば、被相続人Aに孫Cがいる場合で、子Bが被相続人よりも先に亡くなっており、かつBの生前にAからBに対し生前贈与が行われていたときには、CがBを通じて経済的な利益を得ていると評価できる限りにおいて、Cには持戻しをする義務があると考えられています。また、相続人の配偶者や子が贈与を受けた場合に、実質的に相続人が特別受益を受けたと評価されるときには、持戻しが必要となります。たとえば、被相続人が相続人の配偶者に農地を与えたところ、実際にその農地で農業をしているのは相続人であるなど、農地を贈与した実質的な目的が相続人に利益を与えることであった場合には、相続人に対する特別受益となると考えられます。

 次に、特別受益の種類としては、遺贈の場合と生前贈与の場合があります。遺贈の場合にはその目的にかかわりなく特別受益となります。生前贈与の場合には、「婚姻又は養子縁組のための贈与」であるか、「生計の資本としての贈与」である必要があります。

 「婚姻又は養子縁組のための贈与」としては、持参金や支度金として贈与がなされた場合に特別受益となると考えられています。ただし、その価額が少額で、被相続人の資産及び生活状況から考えて扶養の一部とみなされるべきである場合には、特別受益とはならないと考えられています。また、結納金や挙式費用は、特別受益とならないと考えられています。

 「生計の資本としての贈与」とは、居住用の不動産の贈与や、営業資金の贈与、借地権の贈与など、生計の基礎として役立つことが明らかな贈与だけではなく、相続分の前渡しと認められるような高額の金銭の贈与もこれに当たると考えられます。高額か否かについては、親族間の扶養のための金銭援助を超えているかどうかが基準とされます。

3.特別受益にならない場合

 特別受益とはならないものには、前述した親族間の扶養のための金銭援助の他、生命保険金などがあります。

 生命保険契約に基づき取得した死亡保険金は、原則として特別受益にはなりません。ただし、保険金の額や、保険金額の遺産総額に占める割合、被相続人と保険金受取人である相続人と他の共同相続人との関係から考えて、持戻しをしなければ著しく不公平になると考えられる場合には、特別受益に準じて持戻しの対象となることがあります。

4.特別受益を主張する方法

 特別受益の有無やその価額について相続人間に争いがあり、遺産分割協議において相続人間で合意ができなかった場合には、家庭裁判所での遺産分割調停又は審判において、特別受益があることを主張し、その主張が認められるための資料の提出などを行わなければなりません。これに対し、特別受益者であると主張された相続人は、特別受益には当たらないことを主張したり、以下で説明する持戻し免除について主張し、反論することができます。その上で、協議が整わなければ、家庭裁判所は、審判で特別受益の有無や価額を判断することになります。

5.特別受益の持戻し計算とは?

 特別受益がある場合は、計算上、贈与(遺贈は除きます。)を相続財産に加算した(持ち戻した)みなし相続財産を基礎に、相続分を算定します。この計算のことを、持戻し計算といいます。なお、遺贈の場合は、遺贈の対象となる財産は当然相続財産の中に含まれていますので、別途加算することはありません。

6.持戻し計算の具体例

 持戻し計算について、前述の事例を用いて、詳しく説明します。

 夫Xには妻Yのほかに子ABCがいて、Xが1200万円の遺産を残して亡くなりましたが、AがXから600万円の生前贈与、すなわち特別受益を受けていた事例では、持戻し計算は以下のように計算されます。

 夫Xは、長男Aに600万円の生前贈与を行っていますから、みなし相続財産は、

 1200万円+600万円=1800万円(みなし相続財産)

となります。

 このみなし相続財産1800万円を、法定相続分に従いそれぞれの相続分を計算すると、
example

となります。

 そして、この一応の相続分から、それぞれの具体的相続分率を割り出すと、
example

となり、最終的に相続される金額(具体的相続分)は、以下のとおりとなります。

example

7.持戻し免除とは

7-1.持戻し免除とその方法

 ここまで、相続人間の公平を図るための特別受益制度を説明してきました。しかし、たとえば家業を長男に継がせるために、被相続人が会社財産を長男に贈与した場合などのように、持戻しが行われてしまうと、被相続人の自分の亡き後の想いというものが尊重されなくなってしまうケースがあります。そこで、そのような被相続人の意思を尊重し、特別受益制度が適用されないようにするための持戻し免除という方法が認められています。すなわち、被相続人が、相続が起こるまでに、特別受益を遺産分割において持ち戻す必要がないことを、明示的に、あるいは暗黙のうちにその意思を示した場合には、持戻し計算をしないことが認められています。

 持戻し免除の方法について、生前贈与の持戻し免除では、その意思の示し方に特別な方法は求められていません。

 これに対して、遺贈について持戻し免除の意思を示すためには、生前贈与の場合と比べて、より明確な意思が認められることが求められていると考えられます。これは、生前贈与と異なり、遺贈は、厳格な作成方法が定められており、そこに明記されている内容を重視することになるためです。ですから、持戻し免除の趣旨で遺贈するというのであれば、そのことを明確に記載しておくことが望ましいといえます。

7-2.黙示の持戻し免除が認められる場合

 被相続人が明示的に持戻し免除の意思を示していなくても、次のような場合には、被相続人が暗黙のうちに持戻し免除の意思を示していると判断されることがあります。

たとえば、

(1) 家業を後継ぎに指定した相続人に承継させるため、相続分以外に株式会社等の資産を相続させる必要があるとき。

(2) 妻の老後の生活を支えるために贈与するなど、特定の相続人が相続分以上の財産を必要とする特別な事情があるとき。

(3) 被相続人と同居するために、特定の相続人に対して居宅建築費用を贈与するなど、被相続人が生前贈与の見返りとして利益を受けているとき。

(4) 相続人全員に対して生前贈与又は遺贈をしていることから、その全てについて持戻し免除の意思があると考えられるとき。

 このように、被相続人の最後の気持ちや、遺された相続人間の公平といった価値が最大限に実現されるように、特別受益がなされている場合には、弁護士への依頼もご検討いただきながら適切に遺産分割を進めてください。