相続人調査&財産調査

相続人調査&財産調査

 相続が起こり、相続人が複数いるにもかかわらず遺言書ですべての遺産の承継先が定められていない場合には、相続人全員が参加する遺産分割協議によって遺産分割を行う必要があります。このように、遺産分割協議では相続人全員が参加しなければならず、またすべての遺産の分け方を決めなければなりませんから、そもそも誰が相続人となるのか、そして遺産として何があるのかを調査しなければなりません。そこで今回は、遺産分割協議の前提となる相続人調査と相続財産調査について、ご説明します。

1.相続人調査とは

 相続人調査とは、誰が被相続人の法定相続人となっているのかを調べる手続きです。遺産分割協議は一人でも法定相続人が参加しなければ無効となってしまいますから、すべての法定相続人を調査し、探し出す必要があるのです。

2.相続人調査の方法

 相続人調査は、被相続人の戸籍の取り寄せによって行います。具体的には、被相続人が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍謄本、除籍謄本、及び改製原戸籍謄本を取得します。戸籍は、被相続人が婚姻や、転籍、法改正などにより都度新しく作成されますが、その際に既に抹消された情報は新しい戸籍には記載されないため、一つの戸籍では、相続人全員を把握することができません。そのため、婚姻や転籍を繰り返している被相続人の場合は、膨大な上記戸籍謄本類が必要になることもあります。このように、戸籍の取り寄せを進めていくと、たとえば被相続人に前妻(前夫)との間の子や認知した子、養子などの相続人がいることが判明することがあります。このような場合には、子は第1順位の法定相続人ですから、相続人として遺産分割協議に参加させる必要があるのです。

3.戸籍について

 戸籍は、夫婦とその子が一つの単位となっています。戸籍には筆頭者がいて、多くの場合は父が筆頭者になっています。人は、生まれて出生届が提出されたら、父の戸籍に入り、婚姻すれば夫婦の戸籍を作り、子が生まれたら自分たちの戸籍に入れて、死亡した場合には戸籍から抹消されます。なお、現時点で戸籍の構成員がいる場合を戸籍謄本、戸籍内のすべての構成員が婚姻、離婚、転籍、又は死亡によりいなくなった場合を除籍謄本、法改正により戸籍が新しく作成された場合のそれまでの戸籍を改製原戸籍(かいせいはらこせき)謄本といいます。

 被相続人が生まれてから死亡するまでのすべての戸籍謄本類を取得するためには、まず、被相続人の本籍地の市区町村役場で、死亡時の戸籍謄本(又は除籍謄本)を入手します。そして、その戸籍に「転籍」、「改製」、「編製」の記載があるか確認します。「転籍」(他の市区町村から本籍を移したこと)との記載があれば、前の本籍地で除籍謄本を入手する必要があります。「改製」(同じ本籍地に改製原戸籍があること)の記載があれば、被相続人の本籍地で改製原戸籍謄本を入手します。「編製」(婚姻や離婚などで新しい戸籍が作られたこと)との記載があれば、前の本籍地で戸籍謄本を入手します。これらの戸籍の入手の過程では、遠方の市区町村役場から戸籍を取り寄せなければならない場合があります。そのような場合には、郵送により請求することも可能です。この場合、手数料は定額小為替を購入して同封する等の方法で納めます。

4.相続関係説明図と作成方法

 相続人調査が完了し、すべての相続人が明らかになった後には、「相続関係説明図」を作成します。相続関係説明図とは、被相続人と相続人間の関係を明らかにした一覧です。被相続人と相続人の氏名、生年月日及び死亡年月日を記載し、それぞれの関係がわかるように線で結び、家系図のように一覧にまとめます。相続関係説明図は、不動産登記の名義変更など各種名義変更に必要となる他、遺産分割調停、審判など、裁判所の手続きでも必要となります。

 なお、平成29年5月29日より始まった法定相続情報証明制度では、相続関係説明図と類似した一覧である「法定相続情報一覧図」を相続人が作成のうえ、戸籍等とともに法務局に提出し、法務局の登記官により一覧図が戸籍の内容と相違がないと認められれば、法務局の認証文が付された法定相続情報一覧図の写し(戸籍の内容と相違がないと法務局が認めた証明書)を交付してもらうことができるようになりました。今後、戸籍等の提出がなくても、この一覧図の写しの提出があれば、相続関係が証明されたと取り扱う機関が増えることが期待されています。

5.相続財産とは

 相続財産とは、被相続人が死亡時に有していた財産のことをいいます。相続財産には、現金や預貯金、不動産、自動車、貴金属などの動産など、プラスの財産(積極財産)と、借入金や未払い賃料などのマイナスの財産(消極財産)があります。

6.相続財産調査の方法

 相続財産の調査のためには、まず、被相続人の自宅を捜索します。被相続人の机やタンスの引き出しの中などから、預貯金通帳や不動産権利証、金融機関や証券会社などからの郵便物(有価証券等)、借用書、請求書などを探します(その他にも、金融機関の名称が書いてある文房具やカレンダー、税理士や公認会計士の名刺、固定資産税納税通知書、古い株券、株主総会招集通知など、挙げれば切がありません。)。被相続人が利用していた金融機関がわかっている場合には、その銀行などで、残高証明書の請求ができます。また、被相続人が所有していた不動産の調査のためには、市町村役場で固定資産課税台帳(名寄帳)の写しの交付を請求します。被相続人が所有していた可能性のある地域すべての市町村役場で行ってください。名寄帳により、被相続人がその市町村内に所有しているすべての不動産を把握することができます。さらに、被相続人は株式投資をしていませんでしたか?古い株券(いわゆるタンス株)が出てきた場合には、証券会社などに問い合わせて、預貯金などと同じ要領で取引残高報告書を請求し、全口座情報を照会しましょう。

7.財産目録の作成

 相続財産調査が完了し、すべての相続財産が明らかになった後には、「財産目録」を作成することが重要です。財産目録とは、相続財産の種類ごとに、その内容、評価額及び評価額の根拠が一覧となっている表のことをいいます。相続財産目録があると、どのような相続財産があるのかが相続人の間で一目瞭然となり、遺産分割協議が円滑に進むほか、相続税の申告の際にも便宜となります。

 相続人調査と相続財産調査は、遺産分割協議などの前提として非常に重要な作業となります。相続人や相続財産に漏れがあると、遺産分割協議が無効となったり、遺産分割協議において相続人間に不和が生じたりするなど、大きなトラブルとなってしまいます。ですから、相続人が多数に及んだり、たくさんの相続財産があるような場合には、遺産整理業務を弁護士に依頼することをお勧めします。